不動産会社・工務店の方へ — 物件の立地データを、お客様に渡せる形で

重要事項説明のあとに来る質問に答えるための資料です

2020 年 8 月の宅地建物取引業法施行規則の改正で、重要事項説明において水害ハザードマップ上の物件所在地を示すことが義務づけられました。説明を受けたお客様から、次のように聞かれることがあります。

「区域に入っているのは分かりましたが、結局どのくらい危ないのですか」
「地盤はどうですか。昔は何があった土地ですか」
「この辺りは将来、人が減りませんか」

これらは重要事項説明の範囲外ですが、購入の判断に直結するため、実務では必ず出てきます。 SafeLand は、その場で示せる根拠を住所単位でまとめます。

重要事項説明の代替ではありません

法令上の説明義務は、市区町村が水防法に基づき作成した水害ハザードマップ上で物件の位置を示すことです。SafeLand が参照しているのは国土交通省の洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・液状化傾向図などで、これらとは別のものです。重要事項説明は従来どおり行ってください。本サービスは、その補足説明に使う資料を作成するものです。

出力される内容

住所を入力すると、その地点について次の項目を確認できます。

洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・液状化のしやすさ・微地形区分（旧河道、旧池沼など）
最寄駅、最寄りの医療機関・学校・図書館
人口・世帯数・高齢化率・転入超過率・2050 年の推計人口
周辺の取引価格の目安（㎡単価の中央値）と参照した取引件数、用途地域
詳細レポートでは、想定される浸水の深さ、標高と傾斜、現地で確認する点、お客様から出やすい質問への答え

出典は国土交通省不動産情報ライブラリ、総務省統計局 e-Stat などの公開データです。レポートには取得日と出典を明記します。

実物を見る

詳細レポートのサンプル（PDF・透かし入り）— 登録不要でダウンロードできます
主要駅周辺のサンプル— 画面で見る場合はこちら

区ごとの傾向は、取引があった町を実際に照合して記事にまとめています。営業資料としてもご利用いただけます。

実務の参考記事

料金

月額	5,000 円（税別）／ 1 社
作成できる件数	月 30 件まで
初期費用	なし
契約期間	月単位（いつでも終了できます）

現在の状況

法人向けの提供は準備中で、最初の導入社を募集しています。お客様に渡す資料の形式（枚数、記載項目、社名の表示）は、導入いただく会社のご要望を伺いながら決めたいと考えています。実際の使い方や、現場で足りていない情報があれば、お聞かせください。

お問い合わせ

お問い合わせフォームから、種類で「不動産会社・法人」を選んでお送りください。メールの場合は safeland.support@indexaxial.com 宛にお願いします。